本澤法律事務所の業務内容ページです。
当ページでは、扱う法務を企業法務と一般民事法務に分けております。
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当事務所では、主として企業経営者の皆様に、伝統的な法的サービスだけではなく、時代の変化を先取りするリーガル・サービスをご提供し、加えて企業経営におけるビジネスジャッジの側面まで伴走支援してまいりました。当事務所では、日々のお困りごと相談のみならず、交渉・訴訟も対応させていただいており、いついかなる状況でもご相談者を力強くお支えします。
また、当事務所は、官庁出向経験のある弁護士が、会社の設立、監督官庁との交渉や許認可の取得、創業や新規事業立ち上げにおける助言やプランニング、補助金活用のご紹介をさせていただきます。
当事務所は、不動産売買・賃貸事業に対する法的アドバイスを強みとしております。また、当事務所の弁護士は、長年にわたって不動産デベロッパーの代理人として訴訟や調停の対応をしてきた経験があり（特に、東日本大震災時の液状化問題が発生した際には、多くの紛争を解決してまいりました。）、不測の事態に備えた契約書の作成、交渉や訴訟など不動産関連法務全般についても、豊富な知見を有しております。
今まで培ってきた経験とノウハウを生かし、事案に応じて、平素から協働している不動産鑑定士、関連不動産業者などのプロフェッショナルとも連携を取りながら、不動産売買、賃貸借に伴うトラブル、マンション管理組合に関する問題などについて、ベストなソリューションを提供いたします。
リーマンショックなどの過去の歴史からも明らかなとおり、企業は、取り巻く経済環境、為替などの外部要因から一瞬にして多大な影響を受けます。また、苦境に陥った時の「社長さん」たちの投資判断の誤り（追加投資して勝負に出るのか、財政緊縮策でしのぐのか）、経営判断の遅れ（決断できずに立ち止まってしまう）から、ますます厳しい状況に追い込まれる場合があります。
「万策尽きた。どうしたらいいか分からない！」とお悩みの場合でも、熟練した弁護士がお手伝いすれば、最適な意思決定をすることができます。
事業再建・破産のスキームには、法的整理（民事再生、会社更生、破産、特別清算）のみならず、私的整理手続（純粋私的整理手続、中小企業再生支援協議会、特定調停など）もあり、いろんな方法があります。
今日では、健康寿命の伸びに伴い、ご高齢の社長さんが最前線で頑張っていらっしゃる企業も沢山あります。その結果、跡継ぎ問題が先送りになり、結果として好期を逃してしまうことがあります。当事務所の代表は、経済産業省・中小企業庁への出向経験があり、中小企業の事業承継分野での法整備、政策立案の経験を通じ、事業承継支援、その裏返しの廃業支援についても、多くの経験があります。
当事務所では、経営者の皆様との長期的な関係構築をベースに、その先にある事業承継・廃業に関するご相談にも早いうちから対応しており、従業員やその家族など事業に関わる多くの方の生活を守り、関係取引先にとっても混乱と経済的ロスの少ない方法をご提案いたします。誰を後継者として指名し、どのように引き継げばよいか分からない、と日々お悩みの経営者の皆様に対しても、全力でご支援いたします。
取引先、債務者からの債権回収が困難となった場合、一般には、交渉、訴訟、執行の順に手続を進めていきます。
当事者間での任意交渉が難航し、訴訟により債権回収を図ることとなった場合でも、スピーディーかつ豪胆に、最適なアクションを取ることを当事務所のモットーとしております。
ベンチャー企業では、シーズから始まって、その後の発展までの間の諸段階で、事業の成長ステージごとに多様な論点の検討が必要となります。特に、大学発ベンチャーをはじめとする、先端テクノロジー関連分野を主力事業としているベンチャー企業の場合、未だ議論がなされていない法的問題に直面することが多くなります。適正に事業を行うために許認可を取得し、また事業モデルが適法なものであるかを絶えず検証しながら事業を伸ばしていくことも不可欠となります。
当事務所では、ベンチャー企業の設立、資金調達からEXIT（株式上場を含みます）まで、経営陣の皆様と一緒に寄り添って伴走させていただきます。また、弁護士の個人的な経験に基づき、諸段階で必要な専門家、外部人材のご紹介も、精いっぱい対応させていただきます。
さらに、事業モデルの適法性担保・グレーゾーン解消のため、官庁出向経験のある弁護士を中心に、官庁折衝まで同行できるのが、当事務所独自の強みと自負しております。
雇用主、従業員、いずれの立場でも、紛争のリスクを捉え、紛争予防や紛争解決のために、早い段階から知識・経験のある弁護士にご相談いただくことが不可欠です。
最後の最後まで我慢し、突然、シビアな労使紛争に至るのではなく、紛争の「芽」の段階から、その芽の背景を理解し、両者の緊張をほぐしていくことが肝要です。
雇用主、従業員のいずれからもご依頼いただけることが、当事務所の特長です。両方の言い分を視野に入れながら、依頼者の立場に立ち、柔軟で最適な解決を目指します。
債務に苦しむ個人の皆様の資産・負債の整理をお手伝いすることで、ご相談者を借金の苦しみ、眠れない夜から救って差し上げたい、当事務所のメンバーは心よりそう願っています。
当事務所では、豊富な経験に基づき、金融機関や取引先など債権者との任意交渉、破産、民事再生など裁判所を利用した法的整理手続の他、会社分割の手法などを活用した先端的な私的整理スキームのご提案・実施など、ご相談者の背景に沿った最適な方法をご提案することができます。
縁あって結婚や同棲をした夫婦、カップルでも、いざ離婚、関係解消となると婚姻費用の分担、財産分与、慰謝料、子どもの問題（親権・面会交流、養育費）など、いろいろな法的問題が生じます。夫婦、カップルごとに多様なライフスタイル、種々の財産状況があり、それぞれの局面において考えるべきこと、とるべき方策がたくさんあります。
また、養子縁組をしたり養子関係を解消したりする局面では、世代間の異なる両者の言い分を踏まえて、当事者以外の親戚関係、人間関係にも配慮しながら身分関係・財産関係を整理することが肝要であり、極めて繊細な注意が必要となります。また、実親・実子の間でも、家庭内暴力（DV）、児童虐待など、表には出ないものの、当事者が深刻に悩んでいる事案もあります。
家族の問題は、クライアントの皆様にとって、本当に辛いお悩みだと思います。当事務所では、クライアントの皆様に心から寄り添い、皆様に笑顔が戻るよう、精いっぱいご支援させていただきます。
健康寿命の伸びに伴い、近年は勤務先を退職されてからのセカンドステージを、元気にエンジョイされる方がたくさんいらっしゃいます。その一方で、ご自身の余生、亡くなった後の財産処理で苦慮される方も少なくありません。
ご相談者の意思を実現し、大切な伴侶、子供たちの相続紛争（「争族」）を予防するための遺言書作成のご依頼は、最近、大変多くなっています。当事務所では、ご相談者との長期的なお付き合いをベースに、相続発生後に、ご相談者のお思いを汲んだ遺言の執行、法定相続人による遺産分割協議のお手伝いをし、遺産分割協議書の作成までお手伝いいたします。
また万が一、相続紛争となった場合の遺産分割調停・審判といった法的手続の段階まで、広くご相談に乗らせていただいております。