本澤 順子

Junko Motozawa

本澤 順子

学歴・経歴

東京大学法学部私法コース卒業
2006平成18年
弁護士登録(59期・第一東京弁護士会所属)
2006平成18年
弁護士法人大江橋法律事務所入所
2013平成25年

2015平成27年
任期付公務員として、経済産業省中小企業庁に勤務
  • 国際協力室 室長補佐として、ミャンマー・ロシアに対する中小企業振興支援を担当。日本の中小企業政策の研究・新興国への普及にも関与。
  • 創業・新事業促進課 海外展開支援室 課長補佐として、中小企業の海外展開、事業再編のための政策企画・立案に関与。(『中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)』を編集
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai.html。
  • 財務課による、経営承継円滑化法の改正作業にも関与。
2017平成29年
木下・脇田虎ノ門法律事務所参画
2018平成30年
本澤法律事務所設立

現在及び過去に
経験した公職等

  • 仲卸業者活性化支援対策・相談員(東京都中央卸売市場)
  • 仲卸業者等経営相談事業・相談員(東京都中央卸売市場)
  • 小規模事業者持続化補助金事業事務局・審査委員(通常型・災害対応型、中小企業庁)
  • 被災小規模事業者再建事業事務局・審査委員(中小企業庁)
  • 中小企業政策審議会・共済小委員会委員(中小企業庁)
  • 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金・事業者選定委員(中小企業庁)
  • 中堅・中核企業の経営力強化支援事業・事業者選定委員(経済産業省)
  • 中小企業国際化支援アドバイザー(中小企業基盤整備機構)
  • 「経営者保証ガイドラインセミナー」アドバイザー(同上)
  • 岩手県産業復興相談センター・登録専門家
  • 事業再生実務家協会・会員
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)・会員
  • 社会福祉法人仙台ぱれっと福祉会(保育園事業)監事

これまでに
経験してきた業務

事業再生・倒産、紛争解決(訴訟・交渉)、ベンチャー支援、
アジア新興国法務(ミャンマー)、不動産法務、一般企業法務、一般民事(相続)

    (主な取扱ケース)

  • エルピーダメモリ株式会社:会社更生案件(管財人代理)
  • Spansion Japan株式会社:会社更生案件(管財人の法務アドバイザリー)

著作・執筆

  • 「事業再生迅速化研究会報告4・完(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化」(共同執筆)

    (2010年3月1日/NBL924号)

  • 『保証契約の法律相談〔第三版〕』(共同執筆)

    (2012年3月/株式会社青林書院)

  • 『事業再生の迅速化』(共同執筆)

    (2014年8月/株式会社商事法務)

  • 「『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律』の概要と影響について」

    (2015年11月/KINZAI Financial Plan369号)

  • 『中小企業の事業承継 M&A活用の手引き―円滑な事業引継ぎのために―』(共著)

    (2016年2月/株式会社経済法令研究会)

  • 「TPPが中小企業を後押し!海外展開補助金活用のススメ」

    (2016年4月/Business Lawyers)

  • 「私的整理とはどのような手続きか」

    (2016年4月/Business Lawyers)

  • 集中連載「ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~」
    「TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加」

    (2016年8月/国際商事法務Vol.44、No.8通巻650号)

  • Web解説TPP協定「繊維及び繊維製品」、「中小企業」、「競争力及びビジネスの円滑化」に関する各章(共同執筆)

    (2016年9月、10月/経済産業研究所(RIETI))

  • 「中小企業施策を活用し、事業承継の伴走支援を」

    (2017年2月/KINZAI Financial Plan384号)

  • 「X-Tech時代到来!ベンチャー創業時に活用したい支援制度まとめ」

    (2017年2月/The Finance)

  • 集中連載「行動する法務―行政機関へのアプローチ」
    「海外事業の再編支援―中小企業補助金の活用を」

    (2017年9月/NBL1105号)

  • 『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』(共同執筆)

    (2018年7月/株式会社経済法令研究会)

  • 「倒産件数増加の兆し―早めの対策が肝要」

    (2019年1月/KINZAI Financial Plan407号)

  • 「主債務者および被担保債権の債務者が破産した場合における保証債務および抵当権の消滅時効」(共同執筆)

    (2019年2月/金融法務事情)

  • 座談会「ウィズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」

    (2021年4月/金融法務事情)